| 第２０条 （禁止される行為） |
- 「本サービス」の利用にあたって、利用者による次の各号の行為を禁止します。
① 他の利用者のアカウント、ログインID、パスワードを不正に使用する行為
② 当社、他の利用者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または「本サービス」に支障をきたすおそれのある行為
③ 「本サービス」の運営・提供又は他の利用者による「本サービス」の利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為とその幇助
④ 本人以外の個人や会社、組織を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、組織と業務提携や協力関係があると偽ったり、それ相応の行為
⑤ 当社または第三者の産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、肖像権、プライバシー、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
⑥ 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為
⑦ わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字・記事等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為
⑧ 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為
⑨ 有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による各サービスの提供または他の利用者による各サービスの利用に支障を生じさせる行為
⑩ 当社の許可なしで、Webページをフレームで分割し、当該フレーム内に当社または第三者のサイトを表示させる行為
⑪ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
⑫ 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の利用者による当サービスの利用に支障を生じさせる行為
⑬ 禁止行為に該当する恐れがある行為
⑭ 同内容を複数回連続で投稿する行為やスパム・荒し行為
⑮ 当社の利益に反する行為
⑯ 当社が不適切と判断する行為
⑰ 「本サービス」を第三者に再販売する行為
⑱ その他、法令、本契約等又は公序良俗に違反し、当社又は第三者に迷惑・不利益を及ぼし、違法な行為を勧誘または助長する行為、もしくはそのおそれのある行為
- 禁止される行為への抵触の有無は当社の判断によるものとします。
| 第２１条 （利用者の責任） |
- 利用者は、「本サービス」の利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含む）、利用者の自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
- 利用者は、「本サービス」の利用に関して、第三者から問合せ・クレームを受けた場合、自己の責任をもって処理および解決するものとします。
- 利用者は、当社への届出事項に変更が生じた場合、速やかにその旨を通知するものとします。
| 第２２条 （ログインID及びパスワードの管理） |
- 利用者は、ログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
- 利用者は、ログインID及びパスワードを秘密として保持し、第三者に対して利用契約等に基づき開示する場合及び当社が特に認める場合を除き、第三者に利用、譲渡、貸与、名義変更、売買、共有等をしてはならないものとします。
- ログインID及びパスワードの紛失、盗難、失念、管理不十分、公開、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。利用者のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。
- 利用者は、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 利用者は、定期的にパスワードを変更すると共に、第三者がアクセス出来る場所に記録を残さない、第三者が容易に想像できるパスワードを使用しない等の義務があるものとし、その義務を怠ったことにより利用者または第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
| 第２３条 （個人情報の管理） |
- 当社は、利用者及びエンドユーザーの個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、利用者及びエンドユーザーの承諾無しに第三者に開示しないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、関連法令の定める事由に該当する場合は、利用者及び各サービスの利用者の承諾無しに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、配送業務など当社が各サービスに関連する業務を第三者に委託する場合は、厳重なる注意の元、第三者に対して利用者及びエンドユーザーの個人情報を開示することができます。
- 利用者は、各サービスを利用することで得た個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、当社およびエンドユーザーの承諾無しに利用または第三者に開示することはできません。
| 第２４条 （情報の管理） |
- 当社は、「本サービス」の内容、および利用者が「本サービス」を通じて受発信する情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
- 当社は、利用者が「本サービス」を利用した通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証するものではありません。利用者が用いたソフトウェアによって、利用者が「本サービス」を受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
- 「本サービス」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「本サービス」を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他「本サービス」に関連して発生した利用者の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外は一切責任を負いません。
- 利用者は、「本サービス」を使用して受信し、または送信する情報については、「本サービス」用設備の故障による消失を防止するための措置を予めとるものとします。
| 第２５条 （情報の削除） |
- 利用者は、「本サービス」を通じて発信する情報について、自ら管理責任を負うものとします。
- 当社は、利用者が「本サービス」上で提供した情報が、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、利用者にその旨通知するとともに、当該情報を削除する権利を有するものとします。
① 第２０条（禁止される行為）各号の禁止行為を行った場合
② 「本サービス」の保守管理上、当社が必要であると判断した場合
③ 提供された情報の容量が所定の記録容量を超過した場合
④ その他、当社が削除する必要があると判断した場合
- 前項の定めにかかわらず、当社は、利用者が携帯サイト上で提供した情報が、前項の各号に定める事項に該当すると判断した場合で、緊急やむを得ない場合は、利用者へ通知することなく直ちに削除することができます。
- 前２項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
- 本条の規定に従い、当社が情報を削除し、または情報を削除しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
| 第２６条 （「本サービス」の権利の譲渡） |
- 利用者は、本契約に基づいて発生した権利を当会社の承諾なく、第三者に継承、譲渡、貸与、担保に供したりできません。
- 当社は、各サービスの営業権を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に営業を譲渡する場合を含む。）は、事前に利用者に通知することにより、本契約の契約上の地位または本契約に基づいて発生する権利もしくは義務について、第三者に対する継承、譲渡、貸与、担保設定その他の処分を行うことができます。
| 第２７条 （利用者の地位の承継） |
- 利用者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
- 利用者である法人・団体が合併又は会社分割をしたとき、利用者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１４日以内に、当該承継法人に対して利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の権利と債務を承継するものとします。
| 第２８条 （著作権、知的財産権） |
- 「本サービス」に関する産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、ノウハウ等は、全て当社またはその他の権利者に属します。
- 「本サービス」を構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
- 利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、当該権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。ただし、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
- 当社は、利用者が第三者の所有する著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物等に觝触しているか否かについては調査しません。当社はこれについて一切関与しないものとします。
- 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
| 第２９条 （設備等の準備） |
- 「本サービス」の利用にあたり必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等については、利用者が自己の費用と責任において行うものとします。
- 当社は、利用者が「本サービス」を利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
- 当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が「本サービス」を受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
| 第３０条 （当社の維持責任） |
- 当社は、当社が提供する「本サービス」の品質が少なくとも現在の業界における標準を満たし、かつ「本サービス」へのアクセスが第７条所定の利用可能時間中可能であるようにすることを確保するため、商業的事業として合理的範囲における努力をする責任を負うものとします。
- 利用者は、利用者等が「本サービス」において提供、伝送するデータ等については、利用者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
- 前項にかかわらず、利用契約に基づき、当社が有償にてデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合には、この限りでなく、当該利用契約に拠るものとします。
| 第３１条 （利用者等の維持責任） |
- 利用者は、「本サービス」の提供に支障を与えないために利用者の端末設備を正常に稼動するように維持する責任を負うものとします。
- 「本サービス」の利用中に利用者が当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、利用者は利用者自身の設備等に故障がないことを確認のうえ、当社に修理または復旧の旨を請求できるものとします。
- 当社は、当社が「本サービス」に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が「本サービス」において提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
| 第３２条 （利用の制限） |
- 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、各サービスの利用を制限することがあります。
- 利用者が直接・間接にかかわらず、当社の電気通信設備に過大な負担を生じさせ、他の利用者の利用に支障を生じた場合には、当社は当該利用者の利用を制限することがあります。
| 第３３条 （「本サービス」提供の中止） |
- 当社は、次の場合には、「本サービス」の提供を中止することがあります。
① 「本サービス」の提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
② 第三者の故意、過失による不具合ないしその危険が発生し、対策が講じられない場合
③ 天災、地変等の非常事態が発生、ないし発生するおそれがある場合
④ 当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
⑤ 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
⑥ その他、当社が「本サービス」の提供の全部または一部を中止することを決定した場合
- 前項の「本サービス」の提供の中止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
- 第１項の規定により「本サービス」の提供を中止するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供中止をする日時及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合を除きます。
| 第３４条 （「本サービス」提供の停止） |
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、「本サービス」の提供を停止することがあります。
① 第２０条（禁止される行為）の行為を行った場合
② 利用料金を指定の期日に支払わない場合
③ 第２８条（著作権、知的財産権）の規定に違反した場合（第２５条（情報の削除）第２項・同第３項により、情報を削除された場合も含みます。）
④ その他、本規約に違反した場合等、当社が不適当と判断する行為を行った場合
- 前項の「本サービス」の提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
- 第1項の規定により「本サービス」の提供の停止をするときは、当社は原則としてあらかじめその旨および理由、提供停止をする日時及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合を除きます。
| 第３５条 （「本サービス」の終了） |
- 当社は、当社の都合により「本サービス」の全部又は一部を終了することがあります。
- 「本サービス」を終了する場合は、当社は終了する１ヶ月前までに、利用者に対しその旨を通知します。
| 第３６条 （利用者が行う解約） |
- 利用者は、当社所定の方法によりその旨当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。この場合、通知のあった当該暦月の末日をもって利用契約が解約されたものとします。
- 前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに「本サービス」提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、当該利用者の「本サービス」上のデータを消去することができるものとします。
- 解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。
| 第３７条 （当社が行う契約の解除） |
- 利用者が以下の各号に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解除することができるものとします。 ① 第２０条（禁止される行為）の各号に定める行為を行った場合
- 当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解除し、終了させることができるものとします。
- 前２項による解除がなされた場合、当社は契約解除後速やかに「本サービス」提供を停止します。また当社は、当社の判断により、利用者の「本サービス」上のデータを消去することができるものとします。
- 本条第１項及び第２項の規定により利用契約が解除された場合、当該利用者は、その利用中に係る一切の権利については当然に期限の利益を喪失し、債務については、残存債務の全額および取消の日までに発生した利用料金の全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。
② 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
③ 利用料金の支払債務の滞納があった場合
④ 第３４条（「本サービス」の提供停止）の規定により「本サービス」の提供停止をされた利用者が、相当期間内にその提供停止の原因となった事実を解消しない場合
⑤ 利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
⑥ 利用者および当社が、次の各号に該当する場合
i. 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
ii. 手形・小切手が不渡りになったとき
iii. 支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
iv. 解散もしくは事業が廃止になったとき
v. 公租公課の滞納処分を受けたとき
⑦ その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
| 第３８条 （利用契約期間の自動更新） |
| 第３９条 （損害賠償） |
- 当社は、利用者に対し、当社のサービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、万一、当社の故意または重過失が理由で利用者に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、当該利用者が当社に過去2年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
- 前項の利用不能の場合には、本規約第３３条（「本サービス」提供の中止）ないし第３４条（「本サービス」提供の停止）の定めに従って「本サービス」の提供を中止・停止する場合は含まれないものとします。
- 当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害その他の損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
- 天災、地変その他の不可抗力により「本サービス」を提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
- 利用者が「本サービス」用設備に書き込んだ情報の消滅および消滅したことに起因して当該利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 電気通信事業者の責に期すべき事由により利用者が損害を被ったときは、当社は、一切責任を負わないものとします。
- 利用者が、「本サービス」の利用に関連して、当社、他の利用者もしくはエンドユーザー、第三者に損害を及ぼした場合、当該利用者は、損害を受けた者に対し、その損害を賠償する全ての責任を負うものとします。
- 利用者が、「本サービス」の利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され、また漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合、当社は、一切その責を負わないものとします。
- 「本サービス」の利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの問い合わせおよび請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
| 第４０条 （免責事項） |
- 当社は、独自ドメインサービスの内容、および、利用者がドメインサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
- 独自ドメインサービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または独自ドメインサービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他ドメインサービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、相当因果関係の範囲内においてのみ責任を負うものとします。その場合、独自ドメイン申請を受ける当該利用者が当社に過去2年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
- 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、当社および上位レジストラは、利用者あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。
① 本規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消
② ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失
③ 申し込み処理
④ クレジット決済処理
⑤ ドメイン情報の操作処理
⑥ 料金支払いの滞りおよび確認不可
⑦ Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題
⑧ 利用者の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了
⑨ 当社と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布
⑩ 当社と利用者の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布
⑪ 当社の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
⑫ 当社および上位レジストラ合理的な制御を超える事由
⑬ 上位レジストラおよびレジストリの仕様変更
⑭ あらゆる非常事態の発生による損失
⑮ ドメイン紛争処理方針の適用
⑯ 当社営業上の停止、損失
- 当社は、当社のサービスを通じて利用者が当社から供給された商材等の隠れたる瑕疵に基づき利用者に損害が生じた場合、一切の損害を賠償しないものとします。
- 当社は、当社のサービスに於いて、利用者間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、「本サービス」の提供のためのコンピュータシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、利用者専用ページ上の誤表示およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、利用者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して当該環境等について告知することがあります。
- 当社は、当社のサービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピュータウイルス感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、当社のサービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、および当社のサービスを通じて提供される情報等の消失、その他当社のサービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
| 第４１条 （不可抗力） |
| 第４２条 （分離性） |
| 第４３条 （準拠法） |
| 第４４条 （他ネットワークとの関係） |
- 利用者は、「本サービス」の利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾します。
- 利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。
| 第４５条 （紛争の解決） |
- 「本サービス」に関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
- 前項の協議によっても解決を図ることができず、訴訟による場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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